2006-12-05 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
一九八四年には厚生省社会局生活課長通知というものが出されておりまして、支払免除に係る償還金の元金に相当する額は欠損補てん金を取り崩しこれを貸付資金に充当しなさいと、こういう通知が出ています。しかしながら、この償還支払免除や償却等によって欠損補てん積立金そのものが不足しています。不足していますので、貸付資金に充当できない自治体が増えている。
一九八四年には厚生省社会局生活課長通知というものが出されておりまして、支払免除に係る償還金の元金に相当する額は欠損補てん金を取り崩しこれを貸付資金に充当しなさいと、こういう通知が出ています。しかしながら、この償還支払免除や償却等によって欠損補てん積立金そのものが不足しています。不足していますので、貸付資金に充当できない自治体が増えている。
一月十三日に、上司の生活安全部地域生活課長から仙波さんに、内部告発するらしいがやめてくれと総務室長から電話で要請されたと。そのとき、周りの人たちから、証言したら愛媛県警は一年間は立ち上がれなくなる、これに対して仙波さんの方は、うみを出し切らないと警察はずっと立ち上がれない、警察にあしたはないというふうに言っておられるんです。
八九年三月二十三日の大蔵委員会で、当時の厚生省の和田社会局生活課長がこういうふうにおっしゃっています。要するに、授産事業は取引をするにしても最終消費者に対し物を販売する場合が多いと。
原田氏は、道警本部生活課長時代と釧路方面本部長時代に会計検査院の検査を受けたということ、釧路のときは警察庁と道本部会計課職員が指導に来たと言っているわけですが、警察庁は、会計検査院の検査の際に本庁から職員を送るということをやっていますか。
原田氏が会計検査院の検査を受けた一九八三年五月から八五年三月の道警本部生活課長時代、検査の始まる三カ月前から会計書類を書き改める準備が始まる、これを道警本部会計課が何度もチェックする、出張してきた警察庁の担当者が入念に点検し、矛盾を見つけると、道警本部会計課を通して、勉強してくださいと連絡する仕組みになっていたと言っています。
特に、本年七月には、消費者行政を担当します幹部といたしまして消費者政策官、また消費生活課長に女性を登用をいたしたところであります。
ところが、この食品関係といいますか、食品の安全性ということを見てみますと、消費生活課長でしょうかね、総合食料局、そしてまた品質課長というセクションもありますが、大臣官房では検査課長という形になっていますが、あとは各局あるいは庁のラインでやっておると思うんですね。
今申し上げましたこういった問題点を解決するということになりますと、婦人相談所の中に女性に対する暴力を取り扱う機関として、今は生活課長の通知ということで取り扱われている、その根拠を求めておられるようでありますが、やはりこの法的根拠を与えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
平成四年六月二十九日の厚生省社会局生活課長通知の「要保護女子」というのはこういうことで、そういう人たちを拡大解釈して保護するようにというのを読みましたら、「売春を行うおそれは当面ないが、その者が家庭関係の破綻、生活の困窮、性被害等正常な社会生活を営むうえで困難な問題を有しており、かつ、その問題を解決すべき機関が他にないために、放置すれば将来売春を行うおそれが生ずることとなると認められる場合に、未然防止
文部省初等中等 教育局中学校課 長 加茂川幸夫君 厚生省生活衛生 局食品保健課長 堺 宣道君 農林水産省畜産 局畜産経営課長 西尾 吉昭君 農林水産省食品 流通局総務課長 星野 明君 農林水産省食品 流通局消費生活 課長
局長 小林 秀資君 厚生省社会・援 護局長 佐々木典夫君 厚生省年金局長 近藤純五郎君 事務局側 常任委員会専門 員 水野 国利君 説明員 農林水産省畜産 局衛生課長 青沼 明徳君 農林水産省食品 流通局消費生活 課長
そして三日後の六日には市民生活課長の宅が放火騒ぎ、こういう状況なんでしょう。一体、これはどうなっているのかと言いたいのであります。 そこで、大阪府警が一月二十八日から二十九日、青野組長に対して、またほか二人の幹部に対して銃刀法違反容疑で逮捕状を出した。しかし、さて逮捕状をとって行ってみると行方不明だというじゃないですか。どないなってまんねん、これ。
○国務大臣（斎藤十朗君） ただいま生活課長が実地に見てまいりました、また、先生から御指摘のございます財団法人日本基督教婦人矯風会が設置されておられます保護施設につきましては、なかなか有益な事業を展開をしていただいておるということを報告を受けておるところでございます。
総務庁長官官房審議官 勝又 博明君 小委員外の出席者 内閣委員長 石川 要三君 総務庁長官官房地域改善対策室長 熊代 昭彦君 法務省人権擁護局総務課長 井口 衛君 文部省初等中等教育局小学校課長 熱海 則夫君 文部省高等教育局学生課長 廣田 史郎君 厚生省社会局生活課長
○大木説明員 厚生省の生活課長でございますけれども、今先生のお話がございましたように、消費生活協同組合のそれぞれのところでは、先生が例に挙げられましたように、それぞれの産地との間にいわゆる産直方式での農畜産物の交流ということを進めておるわけでございます。
なお、厚生省の生活課長がお見えになっておられますけれども、全国の住宅生活協同組合は厚生省の所管ということになるわけですね。
これはいま生活課長から説明がありましたように、厚生省の認可基準として五千万が最高で、ようやく今度八千万に上がったということでありますから、そういう関係で五千万しかないわけでありますが、じゃ実際に五千万で不足かといいますと、いままで共済金を支払ってきた経過からいきますと不足はいたしておりません。
過般、一月十六日でございましたか、厚生省側と解放同盟の皆さん方との交渉の中でも、生活課長と更生課の課長補佐ですか、お二人の方がその交渉に出られて、障害者問題というのは部落差別と深くかかわりがあるということを認められて、これからの部落の障害者対策を事務レベルでも討議を始めますというお答えをなさっていらっしゃる。